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2022-08-28 13:46:00

消費税の計算は、日々の取引に消費税の計算を加味して行うのが原則です。

日々の取引について経理処理は、税抜経理と税込経理の方法がありますが、

どちらを採用するにしろ、仕訳ごとに消費税を含めて計算します。従って

決算期に科目ごとに集計し、課税・非課税・免税・課税対象外として計算

する方法も認められているようですが、本来の計算とは異なり、中小法人や

個人事業者の比較的売上規模の小さな業態には認められる方法でしょう。

消費税の計算ですが、原則法と簡易課税制度の2つがありますが、簡易課税

制度は、売上規模が5千万円以下とされています。

中小法人などで赤字事業で簡易課税制度を選択すると、必ず納付税額が出ます。

むしろ、原則課税で行う方が有利の場合もあり、原則か簡易かいずれを採用

するか悩むところです。

消費税の計算は、売上が固まるとこれに対して消費税額が簡単に計算できますが、

問題は、控除税額です。これは事業者がせっせと請求書・領収書をあたって

計算する必要があります。給与のように課税仕入にならない科目もあり本当に

いやな税金ですね。

さあ頑張って領収書をきちんと整備しましょう。それがいやなら簡易課税で

簡単に控除税額を計算するかですが税金は納めなければなりません。